14.「海洋資源」
海の豊かさを守ろう
海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する
海の関係で生計を立てている人は、30億人を超えています。
プラスチックによるごみが海洋生物を苦しめています。
私たちにできること（取組事例）
リフレッシュ瀬戸内などの海岸清掃に参加します。
プラスチックごみの削減に取り組みます。
ターゲット（小目標）
| 14.1 | 2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減します。 |
|---|---|
| 14.2 | 2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行います。 |
| 14.3 | あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処します。 |
| 14.4 | 水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制（IUU）漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施します。 |
| 14.5 | 2020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全します。 |
| 14.6 | 開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関（WTO）漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制（IUU）漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制します。 |
| 14.7 | 2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させます。 |
| 14.a | 海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行います。 |
| 14.b | 小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供します。 |
| 14.c | 「我々の求める未来」のパラ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化します。 |
国際指標
| 14.1.1 | 沿岸富栄養化指数 (ICEP)及び浮遊プラスチックごみの密度 |
|---|---|
| 14.2.1 | 生態系を基盤として活用するアプローチにより管理された各国の排他的経済水域の割合 |
| 14.3.1 | 承認された代表標本抽出地点で測定された海洋酸性度（pH）の平均値 |
| 14.4.1 | 生物学的に持続可能なレベルの水産資源の割合 |
| 14.5.1 | 海域に関する保護領域の範囲 |
| 14.6.1 | IUU漁業（Illegal（違法）・Unreported（無報告）・Unregulated（無規制））と対峙することを目的としている国際的な手段の実施状況 |
| 14.7.1 | 小島嶼開発途上国、後発開発途上国及び全ての国々のGDPに占める持続可能な漁業の割合 |
| 14.a.1 | 総研究予算額に占める、海洋技術分野に割り当てられた研究予算額の割合 |
| 14.b.1 | 小規模・零細漁業のためのアクセス権を認識し保護する法的/規制/政策/機関の枠組みの適応状況 |
| 14.c.1 | 海洋及び海洋資源の保全と持続可能な利用のために「海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）」に反映されているとおり、国際法を実施する海洋関係の手段を、法、政策、機関的枠組みを通して、批准、導入、実施を推進している国の数 |
この取り組みを行なっているSDGs会員
団体・企業 Q サービス業(他に分類されないもの)
一般社団法人日本探偵興信所協会
・ジェンダー平等
・積極的な女性管理職の採用
・一切の差別の排除
・ビーチクリーン活動
・健康経営への取り組み
・省エネ・リサイクル推進
・水質汚染防止による地球環境の保全
・グリーン購入を推進
団体・企業 K 金融・保険業
三井住友海上火災保険株式会社 山口支店 山口第二支社
保険に留まらず、豊富なリスクマネジメントサービスをご提供しております。
例えば、中小企業向けにSDGs取組支援を実施しており
SDGsへの興味関心を持っていただく為のセミナーの実施や、 企業内における
①SDGs宣言、②社内での浸透、③登録・認証、 ④その後の取組みまで一貫して支援いたします。
その他、災害時のBCP策定支援や健康経営の推進支援等、中小企業への支援や
地域課題の解決に向けた支援策も多数用意しております。
団体・企業 Q サービス業(他に分類されないもの)
株式会社リクエストエージェント
・女性活躍推進
・海洋ゴミの清掃
・健康経営への取り組み
・省エネ・リサイクル推進
・水質汚染防止による地球環境の保全
団体・企業 Q サービス業(他に分類されないもの)
学校法人香川学園宇部環境技術センター
・水系感染症を引き起こす水中微生物等を迅速正確に検査します。
・大気、水、土壌等に含まれる有害物質濃度を精密に分析します。
・性差別の無い働きやすい就業環境を目指します。
・水道原水、飲料水、井戸水の検査を迅速正確に行います。
・働きがいのある充実感の溢れる就業環境を目指します。
・障がい者雇用率の向上に寄与します。
・環境調査を行い、生物多様性と生態系の保護・回復、健全で生産的な国土の実現に努めます。
団体・企業 J 卸売・小売業
株式会社リカースペース太陽
・お客様へのエコバッグの推進
・社会で生きづらさを抱えた若者や社会の中でサポートが必要な子どもたちにお菓子を贈っています。
・女性社員を幹部に登用。女性目線の売場作成や商品選定。
・地域の経済団体に入会し、地域の活性化をするための活動に参画しています。
・地域の経済団体に社員を入会させることにより、個人のスキルアップにつながっています。
団体・企業 F 製造業
株式会社セイシン企業 山口宇部寿工場
株式会社セイシン企業山口宇部寿工場は食品製造工場として、
・未利用食品素材の粉末化による有効利用
・同素材の高付加価値化
・地域の皆様の雇用促進
上記に取り組んでおります。
団体・企業 Q サービス業(他に分類されないもの)
株式会社アースエキスプロア
SDGs ・ESGを企業の経営に導入するプロセス設計/実行のコンサルティングを行なっています。「日本の地方から世界へ」をミッションの1つに掲げ、今後事業を海外展開していく上でも重要なSDGs・ESG経営取り組みを支援することで日本経済を元気にしていきたいです。SDGs/ESG経営に関わるセミナー、ワークショップ、講演会や脱炭素社会の実現に向けた事業再構築支援も行なっています。
団体・企業
SMC株式会社 山口営業所
SMCにおけるSDGs事業
・SMCの持続可能な気候変動防止対策
・SMCの健康で安全・安心な職場環境づくり
・SMCの開発基盤となる人材育成と自動制御技術の普及
・SMCのグローバルな社会貢献活動
団体・企業
株式会社UCDコンサルティング
・廃棄物管理システムによる廃棄物削減
・若者の起業推進
・伝統文化の技術革新
・年齢性別によらない雇用システムの構築
・海洋ゴミの清掃
・災害地の復興支援
・環境負荷の少ない生産システム構築
