13:気候変動に具体的な対策を

13.「気候変動」
気候変動に具体的な対策を

気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る

温室効果ガスの排出を原因とする地球温暖化現象が招く世界各地での気候変動やその影響を軽減するために、世界が協調して可能な限り速やかに実効性のある対策を講じていきます。
すべての国で、災害に対する強靭性（レジリエンス）及び適応能力を強化することが求められています。

私たちにできること（取組事例）

機器を使っていない時のコンセントは抜くなど省エネに取り組みます。
自転車に乗ったり、公共交通機関を利用して、炭素排出量を削減します。
買い物にはマイバッグを持参します。
ハザードマップと緊急避難場所を確認し、いつどこに逃げるかを考えておきます。

ターゲット（小目標）

13.1	全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化します。
13.2	気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込みます
13.3	気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善します。
13.a	重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させます。
13.b	後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進します。 ※国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が、気候変動への世界的対応について交渉を行う一義的な国際的、政府間対話の場であると認識しています。

国際指標

13.1.1	10万人当たりの災害による死者数、行方不明者数、直接的負傷者数
13.1.2	仙台防災枠組み2015-2030に沿った国家レベルの防災戦略を採択し実行している国の数
13.1.3	国家防災戦略に沿った地方レベルの防災戦略を採択し実行している地方政府の割合
13.2.1	気候変動の悪影響に適応し、食料生産を脅かさない方法で、気候強靱性や温室効果ガスの低排出型の発展を促進するための能力を増加させる統合的な政策/戦略/計画（国の適応計画、国が決定する貢献、国別報告書、隔年更新報告書その他を含む）の確立又は運用を報告している国の数
13.3.1	緩和、適応、影響軽減及び早期警戒を、初等、中等及び高等教育のカリキュラムに組み込んでいる国の数
13.3.2	適応、緩和及び技術移転を実施するための制度上、システム上、及び個々人における能力構築の強化や開発行動を報告している国の数
13.a.1	2020-2025年の間に1000億USドルコミットメントを実現するために必要となる１年当たりに投資される総USドル
13.b.1	女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上させるメカニズムのために、専門的なサポートを受けている後発開発途上国や小島嶼開発途上国の数及び財政、技術、能力構築を含む支援総額