13.「気候変動」
気候変動に具体的な対策を

気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る

温室効果ガスの排出を原因とする地球温暖化現象が招く世界各地での気候変動やその影響を軽減するために、世界が協調して可能な限り速やかに実効性のある対策を講じていきます。
すべての国で、災害に対する強靭性（レジリエンス）及び適応能力を強化することが求められています。

私たちにできること（取組事例）

機器を使っていない時のコンセントは抜くなど省エネに取り組みます。
自転車に乗ったり、公共交通機関を利用して、炭素排出量を削減します。
買い物にはマイバッグを持参します。
ハザードマップと緊急避難場所を確認し、いつどこに逃げるかを考えておきます。

ターゲット（小目標）

13.1	全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化します。
13.2	気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込みます
13.3	気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善します。
13.a	重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させます。
13.b	後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進します。 ※国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が、気候変動への世界的対応について交渉を行う一義的な国際的、政府間対話の場であると認識しています。

国際指標

13.1.1	10万人当たりの災害による死者数、行方不明者数、直接的負傷者数
13.1.2	仙台防災枠組み2015-2030に沿った国家レベルの防災戦略を採択し実行している国の数
13.1.3	国家防災戦略に沿った地方レベルの防災戦略を採択し実行している地方政府の割合
13.2.1	気候変動の悪影響に適応し、食料生産を脅かさない方法で、気候強靱性や温室効果ガスの低排出型の発展を促進するための能力を増加させる統合的な政策/戦略/計画（国の適応計画、国が決定する貢献、国別報告書、隔年更新報告書その他を含む）の確立又は運用を報告している国の数
13.3.1	緩和、適応、影響軽減及び早期警戒を、初等、中等及び高等教育のカリキュラムに組み込んでいる国の数
13.3.2	適応、緩和及び技術移転を実施するための制度上、システム上、及び個々人における能力構築の強化や開発行動を報告している国の数
13.a.1	2020-2025年の間に1000億USドルコミットメントを実現するために必要となる１年当たりに投資される総USドル
13.b.1	女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上させるメカニズムのために、専門的なサポートを受けている後発開発途上国や小島嶼開発途上国の数及び財政、技術、能力構築を含む支援総額

SDGs17の国際目標(ゴール)アイコンとは？

この取り組みを行なっているSDGs会員

団体・企業 H 情報通信業

株式会社TLG

・従業員に対して、定期的な健康検診や運動習慣の重要性についての認識を高める取り組みを行っています。また、セミナーへの参加など、健康・福祉に関する啓蒙活動も積極的に行っています。
・テレワークを導入することで、子育て中のママさんパパさんや副業を希望する人々に働きがいと雇用の創出を提供し、経済成長に貢献します。さらに、メディアを活用するユーザーやクライアントを含むすべてのステークホルダーに対して、高品質なサービスを提供し、WINWINの関係を築くことで、従業員が働きがいを持てるように経営に取り組んでいます。
・社内での資源リサイクルおよび従業員への資源維持の啓蒙活動も行っています。書類のオンライン化を取り入れ、地球温暖化防止に配慮した事業活動していきます。

団体・企業 Q サービス業(他に分類されないもの)

一般社団法人日本スポーツ広告協会

・社内の照明器具のLED化
・ウォーターサーバーの導入
・各都道府県のスポーツ協会と連携して、スポーツイベントを企画している
・テレワークの実施
・毎月寄付を行い、貧困対策に取り組む
・男女関係なく、快適に働けるような職場づくり

団体・企業 H 情報通信業

株式会社ムーヤン

SDG3.すべての人に健康と福祉を
睡眠の質やリラクゼーションを向上させることで、人々の心身の健康をサポートしていきます。

SDG8: 働きがいも経済成長も
良質な睡眠や休養を促進することで、日々の活動の効率や生産性を高め、持続可能な経済成長に寄与します

SDG13.気候変動に具体的な対策を
エコフレンドリーな寝具や休養グッズの情報を発信し、消費者がより環境に優しい選択をする手助けをしていきます。

団体・企業 O 教育，学習支援業

熱帯植物友の会　（ﾄﾛﾋﾟｶﾙﾌﾚﾝｽﾞ）

熱帯植物を通じて気候変動の実情を学習し、温暖化に対応できる熱帯果樹の育成を検討し、荒廃地・休耕田の活用により郊外・過疎地域への栽培を目指す。　住み続けられる環境整備と、生物多様性の保持を目指す。
熱帯植物に興味を持つことで、かけがえのない地球環境の大切さを保持に向け、学習・研修を通じ意識の高揚を図る。

団体・企業 N 医療，福祉

一般財団法人海外医療基金

【ゴール４】小中高生を対象とした授業を全国各地で無償提供する。
【ゴール５】女性の結婚や出産、介護による離職率を下げるために、諸制度及び福利厚生を充実させる。
【ゴール８】内閣府が推奨する地方創生テレワークを実践し働き方改革に貢献する。
【ゴール12】規格外野菜を購入し定期的な食事会を開催する。
【ゴール13】テレワーク・公共交通機関・自転車の利用を推奨し、CO2を削減する。
【ゴール14・15】CSR活動としてオフィス周辺の清掃活動を行う。

団体・企業 H 情報通信業

株式会社トイント

・毎年の健康診断と、定期的な人間ドッグ受診の推進
・教育を大切にするため従業員のセミナーや勉強会への補助や子どもたちの教育のための子育てNPO法人への応援
・子育て中のママを応援すべくリモートワークや休暇制度など働きやすい環境作り
・地方創生のための情報発信
・持続可能な生活のベースとなるマイボトル、エコバックの活用

団体・企業 K 金融・保険業

株式会社　ほけんや２１

ほけんや２１は、複数の保険会社を扱う総合保険代理店です。当社は、”お客さま第一の姿勢を原点に置き、顧客満足経営を基本にお客さまに信頼を得られる代理店を目指します”という経営理念のもと、以下のとおり『持続可能な開発目標（SDGs）』にさまざまな形で取り組んでいます。

１．品質管理
お客さま本位の業務運営に関する方針を定め、品質維持への意識向上と継続的な改善に向けた取り組みを常に実践します。それによりお客さまが安心して保険にご加入頂けるよう努力します。

２．環境づくり
日常業務を通じて環境負荷軽減に貢献し、人・環境に優しい取り組みを実践してまいります。

３．人権
経営理念に掲げる職員すべてにとって働きがいのある職場をめざします。ハラスメント禁止、ダイバーシティ推進により、誰もが生きがい・やりがいを持ち仕事に取り組める環境づくりを実践してまいります。

４．まちづくり
お客さま・地域コミュニティー・職員など様々なステークホルダー（利害関係者）との対話・共創により、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。

団体・企業 Q サービス業(他に分類されないもの)

女性専用24時間ジム CACHIE（カチエ）

・フィットネスジムを通じて健康増進
・WEBメディアを通じてSDGsに関する情報発信
・安全に安心して仕事ができる環境整備
・女性の積極的雇用と育休/産休の制度づくり
・節電/節水/ペーパーレス化の徹底

団体・企業 J 卸売・小売業

買取コンシェル

・女性や障害者が活躍できる職場環境の構築
・新入職員から管理職まで幅広く段階的な教育の実施
・環境に配慮した製品取扱いの推進（3R の推進）
・コンプライアンスを遵守したサービスの提供

団体・企業 H 情報通信業

株式会社リードエックス

節電・節水、働き方の多様化（在宅ワークなど）、ペーパーレス化、
地域での清掃活動

団体・企業 H 情報通信業

株式会社ゴルフ部

①環境問題への取り組み
環境省直下である「公益社団法人ゴルフ緑化促進会」に賛助会員。株式会社ゴルフ部ではゴルフ場を始めとし、健全な緑化及び環境保全などを推進し、持続可能な社会づくりに貢献します。
②地方活性化への取り組み
寄付や地方ゴルフ場の宣伝PRの実施。

団体・企業 J 卸売・小売業

ブランド品買取専門店ブランドハンズ

・買取事業を通じて、使用されなくなったモノをリユースに繋げております。日本では使用されないほど古い商品やダメージのあるモノや流行が去ったモノの買取にも力を入れており、海外で販売する卸業者に販売、提供しております。また、売れ残った衣類や生活に必要なものを定期的に海外へ寄付しております。
・教育においては社内ではツールを使い教育、勉強会、web会議などを行い、社員のキャリアの向上に取り組んでいます。また、定期的に社員への研修を開催することで新しい情報の提供、能力の向上に励み、外部のセミナーや講習会などにも積極的に参加するよう推進しております。資格取得に係る費用や本の購入やセミナー受講費用などの学習費用も会社が補助しています。
・男女平等で働きやすい環境を目指すとともに、産休制度においては在宅ワークの推奨をしております。お子様がいる、ご家庭があるスタッフにはシフトの自由化をし、急用がで当日休みにも柔軟に対応できる体制作りをしております。