6.「水・衛生」
安全な水とトイレを世界中に
すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する
全世界で約18億人が、糞便によって汚染された飲料水源を利用しています。
トイレや公衆便所など基本的な衛生施設を利用できない人が、約24億人います。
世界では、陸から海に流れる水の１割を農業、工業、飲料水、生活用水に使用しており、そのうち農業が９割を占めています。
私たちにできること（取組事例）
ふだんから節水に取り組みます。
こまめに蛇口を閉めます。
トイレの水を流す時は、強弱をしっかりと使い分けます。
ターゲット（小目標）
| 6.1 | 2030年までに、全ての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ衡平なアクセスを達成します。 |
|---|---|
| 6.2 | 2030年までに、全ての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくします。女性及び女児、並びに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を払います。 |
| 6.3 | 2030年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善します。 |
| 6.4 | 2030年までに、全セクターにおいて水利用の効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させます。 |
| 6.5 | 2030年までに、国境を越えた適切な協力を含む、あらゆるレベルでの統合水資源管理を実施します。 |
| 6.6 | 2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回復を行います。 |
| 6.a | 2030年までに、集水、海水淡水化、水の効率的利用、排水処理、リサイクル・再利用技術を含む開発途上国における水と衛生分野での活動と計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大します。 |
| 6.b | 水と衛生に関わる分野の管理向上における地域コミュニティの参加を支援・強化します。 |
国際指標
| 6.1.1 | 安全に管理された飲料水サービスを利用する人口の割合 |
|---|---|
| 6.2.1 | (a)安全に管理された公衆衛生サービスを利用する人口の割合、(b)石けんや水のある手洗い場を利用する人口の割合 |
| 6.3.1 | 安全に処理された排水の割合 |
| 6.3.2 | 良好な水質を持つ水域の割合 |
| 6.4.1 | 水の利用効率の経時変化 |
| 6.4.2 | 水ストレスレベル：淡水資源量に占める淡水採取量の割合 |
| 6.5.1 | 統合水資源管理（IWRM）実施の度合い（0-100） |
| 6.5.2 | 水資源協力のための運営協定がある越境流域の割合 |
| 6.6.1 | 水関連生態系範囲の経時変化 |
| 6.a.1 | 政府調整支出計画の一部である上下水道関連のODAの総量 |
| 6.b.1 | 上下水道管理への地方コミュニティの参加のために制定し、運営されている政策及び手続のある地方公共団体の割合 |
この取り組みを行なっているSDGs会員
環境衛生連合会 新川支部
・渡辺翁記念公園を中心とした新川地区特有のすばらしい景観を守り 美しいまちづくりを推進するために、これからも美化作業を継続実施します
・毎朝、すべての年齢層を対象に渡辺翁記念公園でラジオ体操をおこない、街中の健康維持を推進します
宇部市環境衛生連合会
・幼稚園、小・中・高等学校及び大学と共に環境学習を行う為に、連合会と支部が協力して、これらの教育機関との繋がりをコミュニティスクール等を活用して整備し、教育する。
・宇部市と協働で、ごみの減量を図る為に、段ボールコンポストを拡充する。
・市民一人ひとりによる「生ごみの水切り」でごみを減らそう！
株式会社 山口銀行 宇部支店
・金融の枠を超え、圧倒的な当事者意識と以って地域を巻き込み、社会課題を解決する
・地域の社会課題を解決するための「地域エコシステム」を主体的にプロデュースする
山口県災害看護研究会
「人間」「健康」「環境」「看護」を柱として、地域の防災、減災活動に取り組んでいます。
災害時には「山口災害看護チーム」として、救護活動や災害ボランティアの健康管理などを行います。
独立行政法人 国立高等専門学校機構 宇部工業高等専門学校
・授業の中でSDGsについて説明
（1年生 技術者リテラシー、化学、ジェネリックスキル）
・研究活動において、学会発表時の資料にゴールマークを掲載
中国環境パートナーシップオフィス・中国地方ESD活動支援センター
SDGs達成に向けて、主に以下のような取り組みをしています。
1．地域協働モデルの創出
2．拠点間連携による中間支援機能強化
3．地域におけるESDの推進
4．中国地方らしさを活かしたパートナーシップの構築
5．情報の収集・発信
6．ESD取組の支援体制の整備
7．ESDの理解や実践に向けた学びあいの促進
8．ESDを担う人材の育成
