12.「生産・消費」
つくる責任つかう責任
持続可能な消費と生産のパターンを確保する
毎年、世界では生産される食料全体の約3分の1に相当する約13億トン（日本では約2800万トン）が、消費者や小売業者の元で開封されないまま腐ったり、ずさんな輸送や収穫によって傷んだりして廃棄されています。
廃棄物の削減やリサイクルの推進が求められています。
私たちにできること（取組事例）
ごみを出す量を減らします。
賞味期限と消費期限の違いを理解して食品ロス削減に取り組みます。
使い捨てのものはできるだけ使わず、長く使えるものを選びます。
買い物にはマイバッグを持参します。
ターゲット（小目標）
| 12.1 | 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じます。 |
|---|---|
| 12.2 | 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成します。 |
| 12.3 | 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させます。 |
| 12.4 | 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減します。 |
| 12.5 | 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減します。 |
| 12.6 | 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励します。 |
| 12.7 | 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進します。 |
| 12.8 | 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにします。 |
| 12.a | 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援します。 |
| 12.b | 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入します。 |
| 12.c | 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化します。 |
国際指標
| 12.1.1 | 持続可能な消費と生産（SCP）に関する国家行動計画を持っている、又は国家政策に優先事項もしくはターゲットとしてSCPが組み込まれている国の数 |
|---|---|
| 12.2.1 | マテリアルフットプリント（MF）、一人当たりMF及びGDP当たりのMF |
| 12.2.2 | 国内材料消費（DMC）、一人当たりのDMC及びGDP当たりのDMC |
| 12.3.1 | a) 食料損失指数、及び b) 食料廃棄指数 |
| 12.4.1 | 有害廃棄物や他の化学物質に関する国際多国間環境協定で求められる情報の提供（報告）の義務を果たしている締約国の数 |
| 12.4.2 | 有害廃棄物の１人当たり発生量、処理された有害廃棄物の割合（処理手法ごと） |
| 12.5.1 | 各国の再生利用率、リサイクルされた物質のトン数 |
| 12.6.1 | 持続可能性に関する報告書を発行する企業の数 |
| 12.7.1 | 持続可能な公的調達政策及び行動計画を実施している国の数 |
| 12.8.1 |
気候変動教育を含む、(i)地球市民教育、及び(ii)持続可能な開発のための教育が、（a）各国の教育政策、 (b)カリキュラム、(c) 教師の教育、及び(d)児童・生徒・学生の達成度評価に関して、全ての教育段階において主流化されているレベル |
| 12.a.1 | 持続可能な消費、生産形態及び環境に配慮した技術のための研究開発に係る開発途上国への支援総計 |
| 12.b.1 | 承認された評価監視ツールのある持続可能な観光戦略や政策、実施された行動計画の数 |
| 12.c.1 | GDP（生産及び消費）の単位当たり及び化石燃料の国家支出総額に占める化石燃料補助金 |
この取り組みを行なっているSDGs会員
団体・企業 Q サービス業(他に分類されないもの)
小野観光推進協議会 文化伝承部会
‣エシカルバンブー株式会社と竹と和紙の製品づくりをコラボして行っ
ている。
‣地域の中学校、小学校と伝承のための和紙作り学習や環境教育を行っ
ている。
団体・企業 H 情報通信業
株式会社TLG
・従業員に対して、定期的な健康検診や運動習慣の重要性についての認識を高める取り組みを行っています。また、セミナーへの参加など、健康・福祉に関する啓蒙活動も積極的に行っています。
・テレワークを導入することで、子育て中のママさんパパさんや副業を希望する人々に働きがいと雇用の創出を提供し、経済成長に貢献します。さらに、メディアを活用するユーザーやクライアントを含むすべてのステークホルダーに対して、高品質なサービスを提供し、WINWINの関係を築くことで、従業員が働きがいを持てるように経営に取り組んでいます。
・社内での資源リサイクルおよび従業員への資源維持の啓蒙活動も行っています。書類のオンライン化を取り入れ、地球温暖化防止に配慮した事業活動していきます。
団体・企業 J 卸売・小売業
株式会社 岡田商会
エコフレンドリーな製品開発: 持続可能な原料の使用や生分解性の高いパッケージングなど、環境に配慮した製品の開発を行います。これにより、SDG 12（つくる責任消費と生産）やSDG 14（海の豊かさを守ろう）をサポートします。
創造的なパートナーシップの構築: サプライヤーや協力会社とのパートナーシップを築きながら、SDG 17（パートナーシップで目標を達成しよう）を推進します。持続可能な原材料の調達や労働条件の向上など、サプライチェーン全体での持続可能性を追求します。
労働条件と人権の尊重: 従業員の権利と福祉を尊重し、法的な労働基準を遵守します。公正な雇用機会を提供し、労働者の人権を守ることで、SDG 8（働きがいも経済成長も）を支援します。
コミュニティへの貢献: 地域社会や関係団体との協力を通じて、地域の発展や社会的な課題の解決に貢献します。教育支援や社会貢献活動などを通じて、SDG 4（質の高い教育をみんなに）やSDG 10（人や地域の不平等をなくそう）を支援します。
団体・企業 H 情報通信業
株式会社わんわんわん
株式会社わんわんわんはWebメディア運営を通じて世界中がよりより未来になることを祈って活動しています。
そのために、「環境・社会・経済」の観点から地球環境を壊すことなく企業活動を行っていくことが必要です。
弊社は2030年に向けて世界が合意した「持続可能な開発目標（SDGｓ）」を実現するために、より良い環境を作り、人々の消費を支え続けられる世界になるよう企業活動に取り組んでいきます。
団体・企業 N 医療，福祉
一般財団法人 海外医療基金
【ゴール４】小中高生を対象とした授業を全国各地で無償提供する。
【ゴール５】女性の結婚や出産、介護による離職率を下げるために、諸制度及び福利厚生を充実させる。
【ゴール８】内閣府が推奨する地方創生テレワークを実践し働き方改革に貢献する。
【ゴール12】規格外野菜を購入し定期的な食事会を開催する。
【ゴール13】テレワーク・公共交通機関・自転車の利用を推奨し、CO2を削減する。
【ゴール14・15】CSR活動としてオフィス周辺の清掃活動を行う。
団体・企業 Q サービス業(他に分類されないもの)
株式会社Mira1L
引っ越しのサポートや住宅清掃等のサービスを提供し、住民のみなさんが安心して住み続けられるまちづくりにとりくんでいる。
不用品回収・遺品整理等のサービスを提供し、不用品の４R（リユース・リデュース・リサイクル・リフューズ）の推進を行い、SDGsの目標達成を目指している。
団体・企業 Q サービス業(他に分類されないもの)
株式会社サブテン
物販事業の一つでクラウドファンディングを実施しております。
独占販売契約を結んでいるカナダのメーカーは、創業以来メキシコにて製品作りを行っております。
機械で作ったものではなく、ひとつひとつ手作業で作り上げる製品のため、熟練した技術をもつ職人が作業する必要がありますが、パンデミックやメキシコ国内の雇用状況により安定して雇用・収益化できないのが課題でした。
そこで、クラウドファンディングにてメキシコ職人の雇用を守るための取り組みを紹介し、商品を購入してもらうことで、現在継続かつ安定した雇用をできております。
また日本国内での検品・梱包・配送するための人員雇用にも一役かっています
団体・企業 K 金融・保険業
株式会社 ほけんや２１
ほけんや２１は、複数の保険会社を扱う総合保険代理店です。当社は、”お客さま第一の姿勢を原点に置き、顧客満足経営を基本にお客さまに信頼を得られる代理店を目指します”という経営理念のもと、以下のとおり『持続可能な開発目標（SDGs）』にさまざまな形で取り組んでいます。
１．品質管理
お客さま本位の業務運営に関する方針を定め、品質維持への意識向上と継続的な改善に向けた取り組みを常に実践します。それによりお客さまが安心して保険にご加入頂けるよう努力します。
２．環境づくり
日常業務を通じて環境負荷軽減に貢献し、人・環境に優しい取り組みを実践してまいります。
３．人権
経営理念に掲げる職員すべてにとって働きがいのある職場をめざします。ハラスメント禁止、ダイバーシティ推進により、誰もが生きがい・やりがいを持ち仕事に取り組める環境づくりを実践してまいります。
４．まちづくり
お客さま・地域コミュニティー・職員など様々なステークホルダー（利害関係者）との対話・共創により、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。
団体・企業 Q サービス業(他に分類されないもの)
女性専用24時間ジム CACHIE（カチエ）
・フィットネスジムを通じて健康増進
・WEBメディアを通じてSDGsに関する情報発信
・安全に安心して仕事ができる環境整備
・女性の積極的雇用と育休/産休の制度づくり
・節電/節水/ペーパーレス化の徹底
団体・企業 Q サービス業(他に分類されないもの)
株式会社hillfield
主に取り組んでいるのは11・12・16・17番です。
具体的な内容としては、弊社の強みは、都道府県・各市別で不動産買取を行っている業者を細かくリサーチし、情報をお届けしていることです。
国内でも都市部と地方都では情報に格差があり、すべての人に欲しい情報が届けられてはいないのが現状です。
中でも弊社では不動産に特化し、自治体ごとに買取業者を複数リストアップすることで、全国各地の不動産売却にお困りの方のお手伝いができればと考えております。
さらに、弊社の事業を通して、各自治体の未活用物件を減らし、持続可能な街づくりに向けた取り組みに貢献できると考えております。
団体・企業 J 卸売・小売業
株式会社ピアノ買取ピアノワン
当社では買取事業を通じて、再生可能な社会の実現に向けて取り組んでいています。
男女平等に働きやすい環境を目指しています。また、セミナーや教材などキャリアアップに必要なものは会社で費用を負担するなど全面的にサポートしています。
団体・企業 J 卸売・小売業
ブランド品買取専門店ブランドハンズ
・買取事業を通じて、使用されなくなったモノをリユースに繋げております。日本では使用されないほど古い商品やダメージのあるモノや流行が去ったモノの買取にも力を入れており、海外で販売する卸業者に販売、提供しております。また、売れ残った衣類や生活に必要なものを定期的に海外へ寄付しております。
・教育においては社内ではツールを使い教育、勉強会、web会議などを行い、社員のキャリアの向上に取り組んでいます。また、定期的に社員への研修を開催することで新しい情報の提供、能力の向上に励み、外部のセミナーや講習会などにも積極的に参加するよう推進しております。資格取得に係る費用や本の購入やセミナー受講費用などの学習費用も会社が補助しています。
・男女平等で働きやすい環境を目指すとともに、産休制度においては在宅ワークの推奨をしております。お子様がいる、ご家庭があるスタッフにはシフトの自由化をし、急用がで当日休みにも柔軟に対応できる体制作りをしております。
