8.「成長・雇用」
働きがいも経済成長も
すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する
世界の生産年齢人口の増大に合わせ、毎年、新規労働者に3,000万件の雇用が必要になります。
途上国・新興国における就労者のうち約３割が、１日の収入が約350円（3.1ドル）を下回る貧困勤労者です。
働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）と経済成長の両立が大切です。
私たちにできること（取組事例）
上手に働き、しっかり休みます。
ＥＳＧ投資（財務情報だけでなく、環境（Ｅ）・社会（Ｓ）・ガバナンス（Ｇ）を考慮する投資）をします。
消費者や顧客として、ＳＤＧｓに積極的に取り組んでいる企業の商品やサービスを選択します。
ターゲット（小目標）
| 8.1 | 各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率７%の成長率を保ちます。 |
|---|---|
| 8.2 | 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成します。 |
| 8.3 | 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励します。 |
| 8.4 | 2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図ります。 |
| 8.5 | 2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成します。 |
| 8.6 | 2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らします。 |
| 8.7 | 強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅します。 |
| 8.8 | 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進します。 |
| 8.9 | 2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施します。 |
| 8.10 | 国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大します。 |
| 8.a | 後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大します。 |
| 8.b | 2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化します。 |
国際指標
| 8.1.1 | 一人当たりの実質GDPの年間成長率 |
|---|---|
| 8.2.1 | 労働者一人当たりの実質GDPの年間成長率 |
| 8.3.1 | 農業以外におけるインフォーマル雇用の割合（性別ごと） |
| 8.4.1 | マテリアルフットプリント（MF）、一人当たりMF及びGDP当たりのMF |
| 8.4.2 | 国内材料消費（DMC）、一人当たりのDMC及びGDP当たりのDMC |
| 8.5.1 | 女性及び男性労働者の平均時給（職業、年齢、障害者別） |
| 8.5.2 | 失業率（性別、年齢、障害者別） |
| 8.6.1 | 就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない15～24歳の若者の割合 |
| 8.7.1 | 児童労働者（５～17歳）の割合と数（性別、年齢別） |
| 8.8.1 | 致命的及び非致命的な労働災害の発生率（性別、移住状況別） |
| 8.8.2 | 国際労働機関（ILO）原文ソース及び国内の法律に基づく、労働権利（結社及び団体交渉の自由）における国内コンプライアンスのレベル（性別、移住状況別） |
| 8.9.1 | 全GDP及びGDP成長率に占める割合としての観光業の直接GDP |
| 8.9.2 | 全観光業における従業員数に占める持続可能な観光業の従業員数の割合 |
| 8.10.1 | 成人10万人当たりの市中銀行の支店及びATM数 |
| 8.10.2 | 銀行や他の金融機関に口座を持つ、又はモバイルマネーサービスを利用する成人（15歳以上）の割合 |
| 8.a.1 | 貿易のための援助に対するコミットメントや支出 |
| 8.b.1 | 国家雇用戦略とは別途あるいはその一部として開発され運用されている若年雇用のための国家戦略の有無 |
この取り組みを行なっているSDGs会員
団体・企業 H 情報通信業
株式会社TLG
・従業員に対して、定期的な健康検診や運動習慣の重要性についての認識を高める取り組みを行っています。また、セミナーへの参加など、健康・福祉に関する啓蒙活動も積極的に行っています。
・テレワークを導入することで、子育て中のママさんパパさんや副業を希望する人々に働きがいと雇用の創出を提供し、経済成長に貢献します。さらに、メディアを活用するユーザーやクライアントを含むすべてのステークホルダーに対して、高品質なサービスを提供し、WINWINの関係を築くことで、従業員が働きがいを持てるように経営に取り組んでいます。
・社内での資源リサイクルおよび従業員への資源維持の啓蒙活動も行っています。書類のオンライン化を取り入れ、地球温暖化防止に配慮した事業活動していきます。
団体・企業 Q サービス業(他に分類されないもの)
一般社団法人日本スポーツ広告協会
・社内の照明器具のLED化
・ウォーターサーバーの導入
・各都道府県のスポーツ協会と連携して、スポーツイベントを企画している
・テレワークの実施
・毎月寄付を行い、貧困対策に取り組む
・男女関係なく、快適に働けるような職場づくり
団体・企業 H 情報通信業
オンラインゲームおすすめ比較ランキングMuseum
【ゴール３】超音波加湿器の設置など感染拡大抑止に貢献
【ゴール4】宇部市内での「教育プログラム」の無償提供
【ゴール５】働き方の多様化・性別に拘らず正当な評価を行うことで女性の雇用継続に貢献
【ゴール８】テレワーク・フレックス制度の導入により「働き方改革」に貢献
【ゴール11】テレワークの推進により、通勤に伴う移動の抑制に貢献
団体・企業 J 卸売・小売業
株式会社 岡田商会
エコフレンドリーな製品開発: 持続可能な原料の使用や生分解性の高いパッケージングなど、環境に配慮した製品の開発を行います。これにより、SDG 12（つくる責任消費と生産）やSDG 14（海の豊かさを守ろう）をサポートします。
創造的なパートナーシップの構築: サプライヤーや協力会社とのパートナーシップを築きながら、SDG 17（パートナーシップで目標を達成しよう）を推進します。持続可能な原材料の調達や労働条件の向上など、サプライチェーン全体での持続可能性を追求します。
労働条件と人権の尊重: 従業員の権利と福祉を尊重し、法的な労働基準を遵守します。公正な雇用機会を提供し、労働者の人権を守ることで、SDG 8（働きがいも経済成長も）を支援します。
コミュニティへの貢献: 地域社会や関係団体との協力を通じて、地域の発展や社会的な課題の解決に貢献します。教育支援や社会貢献活動などを通じて、SDG 4（質の高い教育をみんなに）やSDG 10（人や地域の不平等をなくそう）を支援します。
団体・企業 H 情報通信業
株式会社Crepas
・海が近い地域のため海岸清掃に取り組んでいる。
・可能な限りテレワークを推奨している。
・電気や水道など無駄な消費を行わないようにしている。
・遊休地に産業用太陽光発電の導入を行っている。
・プラスチックごみ削減のため社員にエコバッグを支給している。
団体・企業 O 教育，学習支援業
熱帯植物友の会 （ﾄﾛﾋﾟｶﾙﾌﾚﾝｽﾞ）
熱帯植物を通じて気候変動の実情を学習し、温暖化に対応できる熱帯果樹の育成を検討し、荒廃地・休耕田の活用により郊外・過疎地域への栽培を目指す。 住み続けられる環境整備と、生物多様性の保持を目指す。
熱帯植物に興味を持つことで、かけがえのない地球環境の大切さを保持に向け、学習・研修を通じ意識の高揚を図る。
団体・企業 L 不動産業
一般社団法人 全日本任意売却支援協会
地域の高齢者施設や福祉施設との連携を通じた社会貢献活動を計画しています。不動産の任意売却による収益の一部を使い、地域の福祉活動や高齢者支援に情報提供や援助を行い、地域社会の発展と社会的な課題解決に貢献する予定です。
団体・企業 L 不動産業
丸の内AMS株式会社
低所得者向けに不動産情報提供を支援しています。社員の健康管理を推進し、定期的な健康診断の実施を行ってます。育児休業を取得する社員に対して、給与補償を行います。グローバルな人材育成プログラムを開始する予定です。
団体・企業 H 情報通信業
Nekorobi Group株式会社
・節水
・紙の無駄使いを無くす
・オンライン決済サービスの利用
・冷房や暖房の設定温度を意識する
・業務効率化による残業・休日出勤の削減
団体・企業 H 情報通信業
合同会社Actlever
・フェアトレード認証、FSC認証商品など環境に配慮している商品を積極的に購入している
・節電や省エネ、また健康を意識し、徒歩や自転車での通勤を心がけている
団体・企業 P 複合サービス事業
株式会社ライフアカデミア
・テレワークを積極的に導入することで育児中の女性に自由な働き方を提供する
・オフィスのエアコン温度を冷房28度、暖房22度にする
・テレワークによりオフィスのエネルギー使用量を抑える
・テレワークによりライフステージに合わせた働き方を可能とする
・マイボトル、マイバッグ利用を徹底する
団体・企業 H 情報通信業
株式会社わんわんわん
株式会社わんわんわんはWebメディア運営を通じて世界中がよりより未来になることを祈って活動しています。
そのために、「環境・社会・経済」の観点から地球環境を壊すことなく企業活動を行っていくことが必要です。
弊社は2030年に向けて世界が合意した「持続可能な開発目標（SDGｓ）」を実現するために、より良い環境を作り、人々の消費を支え続けられる世界になるよう企業活動に取り組んでいきます。
団体・企業 G 電気・ガス・熱供 給・水道業
株式会社LOHASTYLE
SDGs3「すべての人に健康と福祉を」に向けて、当社は以下の取り組みを行っています。
まず、自社の社員に対してメンタルヘルスカウンセリングを実施し、健康維持に取り組んでいます。また、スポーツ大会の開催も行っています。さらに、FUN+WALK PROJECTにも参画し、健康的なライフスタイルの啓発にも努めています。
SDGs5「ジェンダー平等を実現しよう」に向けて、当社は「インクルージョン」を合言葉に、多様な社員が活躍できる職場環境の整備を進めています。男女を問わず、すべての社員が能力を発揮できる場を提供することを目指しています。
SDGs7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」に向けて、当社は以下の取り組みを行っています。
再生可能エネルギーで発電した電気が使えるようになるプランを「でんきガス.net」でご案内し、家庭で簡単にできる節電方法を「LIVIKA」で情報発信を行なっています。これにより、クリーンなエネルギーの利用促進に取り組み、地球環境の保全に貢献しています。
団体・企業 N 医療，福祉
一般財団法人 海外医療基金
【ゴール４】小中高生を対象とした授業を全国各地で無償提供する。
【ゴール５】女性の結婚や出産、介護による離職率を下げるために、諸制度及び福利厚生を充実させる。
【ゴール８】内閣府が推奨する地方創生テレワークを実践し働き方改革に貢献する。
【ゴール12】規格外野菜を購入し定期的な食事会を開催する。
【ゴール13】テレワーク・公共交通機関・自転車の利用を推奨し、CO2を削減する。
【ゴール14・15】CSR活動としてオフィス周辺の清掃活動を行う。
