8.「成長・雇用」
働きがいも経済成長も
すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する
世界の生産年齢人口の増大に合わせ、毎年、新規労働者に3,000万件の雇用が必要になります。
途上国・新興国における就労者のうち約３割が、１日の収入が約350円（3.1ドル）を下回る貧困勤労者です。
働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）と経済成長の両立が大切です。
私たちにできること（取組事例）
上手に働き、しっかり休みます。
ＥＳＧ投資（財務情報だけでなく、環境（Ｅ）・社会（Ｓ）・ガバナンス（Ｇ）を考慮する投資）をします。
消費者や顧客として、ＳＤＧｓに積極的に取り組んでいる企業の商品やサービスを選択します。
ターゲット（小目標）
| 8.1 | 各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率７%の成長率を保ちます。 |
|---|---|
| 8.2 | 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成します。 |
| 8.3 | 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励します。 |
| 8.4 | 2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図ります。 |
| 8.5 | 2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成します。 |
| 8.6 | 2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らします。 |
| 8.7 | 強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅します。 |
| 8.8 | 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進します。 |
| 8.9 | 2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施します。 |
| 8.10 | 国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大します。 |
| 8.a | 後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大します。 |
| 8.b | 2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化します。 |
国際指標
| 8.1.1 | 一人当たりの実質GDPの年間成長率 |
|---|---|
| 8.2.1 | 労働者一人当たりの実質GDPの年間成長率 |
| 8.3.1 | 農業以外におけるインフォーマル雇用の割合（性別ごと） |
| 8.4.1 | マテリアルフットプリント（MF）、一人当たりMF及びGDP当たりのMF |
| 8.4.2 | 国内材料消費（DMC）、一人当たりのDMC及びGDP当たりのDMC |
| 8.5.1 | 女性及び男性労働者の平均時給（職業、年齢、障害者別） |
| 8.5.2 | 失業率（性別、年齢、障害者別） |
| 8.6.1 | 就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない15～24歳の若者の割合 |
| 8.7.1 | 児童労働者（５～17歳）の割合と数（性別、年齢別） |
| 8.8.1 | 致命的及び非致命的な労働災害の発生率（性別、移住状況別） |
| 8.8.2 | 国際労働機関（ILO）原文ソース及び国内の法律に基づく、労働権利（結社及び団体交渉の自由）における国内コンプライアンスのレベル（性別、移住状況別） |
| 8.9.1 | 全GDP及びGDP成長率に占める割合としての観光業の直接GDP |
| 8.9.2 | 全観光業における従業員数に占める持続可能な観光業の従業員数の割合 |
| 8.10.1 | 成人10万人当たりの市中銀行の支店及びATM数 |
| 8.10.2 | 銀行や他の金融機関に口座を持つ、又はモバイルマネーサービスを利用する成人（15歳以上）の割合 |
| 8.a.1 | 貿易のための援助に対するコミットメントや支出 |
| 8.b.1 | 国家雇用戦略とは別途あるいはその一部として開発され運用されている若年雇用のための国家戦略の有無 |
この取り組みを行なっているSDGs会員
団体・企業 H 情報通信業
MaLon
環境とエネルギー
当社は、個人レベルで実現可能なゴミ拾い、エコバック、マイボトル、紙をなるだけ出力しないといった基本的な活動を行っています。
環境省のCOOL CHOICE、プラスチックスマート、海ごみゼロウィーク2021を通した報告を行うことで環境に配慮した普及活動の推進をしてまいります。
ジェンダー平等と働き方
当社は、100%テレワークを行うことで時間と場所に縛られない働き方を構築。Myじんけん宣言をベースに、産前産後でも働きたい女性や性的志向・性自認への理解、受容を促進し、快適な職場作りを目指します。
また、消費者志向自主宣言を基に、過剰消費を防ぎ、必要な人だけに届くサステナブルな経営を目標にしております。
パートナーシップ
当社は、SDGsの活動を行っている自治体、団体、企業とパートナーシップに極力参加します。
自社の活動だけに目を向けるのではなく、他の企業がどんな持続可能な行動を知ることで、今後の自社展望に反映や協力してできる活動に力を入れます。
団体・企業 E 建設業
株式会社kinoca
kinocaでは持続可能な取り組みとして
11 住み続けられる街づくり・12 つくる責任つかう責任→
人々が豊かな暮らしができる取り組みを推進します。鳥たちが戯れる庭園や家庭菜園の提案を行い、住まいの環境・周辺環境を豊かにし、世代を超えて住み続けられる提案(長期優良の標準化・断熱性能強化)を行っています。
7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに→
エネルギー住宅「ZEH」を推進しています。少ない太陽光発電でゼロエネルギーになる提案を行っています。
13 気候変動の具体的対策・15 陸の豊かさを守ろう→
社名にも取り入れたように持続可能に管理された木材を使用した建物を作ります。
8 働きがいも経済成長も・9 産業と技術革新の基盤を作ろう→
このような先端的な取組を協力業者とともに取り組み、地域に根差して基盤を拡大していこうと考えています。社員一丸となり様々な取り組みを行うことにより地域の方から信頼される会社を目指します。また社員も働きがいが生まれる事により所得向上にもつながるようにします。
団体・企業 E 建設業
マグナス工業株式会社
・長年の経験を活かし質の高いプラントメンテナンスを提供し産業基盤つくりを支える
・不働態化処理装置導入による酸洗廃液の発生防止による地球環境の保全
・工場内事務所内照明ＬＥＤ化による省エネルギー化
・資格取得支援による学習の機会を提供
・安全衛生教育により健康と安全を推進
・声掛けによりお互いを思いやる社風作りの推進による、心身の健康増進
・ネットを活用したリモートワークなど働き方改革推進による、ワークライフバランスの最適化を取り組む
・廃棄物削減（分別廃棄によるリサイクル等）推進による、環境負荷低減
・女性の積極的な雇用の推進
団体・企業 K 金融・保険業
株式会社M・T・C
保険は病気や災害などで大切な家族をなくしたり、働けなくなった家庭の子供たちに経済的な保障（補償）ができます。また、企業の福利厚生として死亡やケガや病気や事故等の保障（補償）をカバ－することで企業を守ることはもちろん従業員の方々の生活の安定と安心我々は生命保険・損害保険の販売・保険金請求のお手伝いを行うことだけでなく、取り扱い保険会社に上記SDGｓに対応する新商品の開発の提案を継続的に行っています。
また、弊社では、男女問わず社会貢献に意欲のある誠実な人材を積極的に採用しています。重ねて、働き方も多様性を重視して社員ひとりひとりに合わせ働きやすい環境づくりを常に心がけています
団体・企業 Q サービス業(他に分類されないもの)
株式会社アースエキスプロア
SDGs ・ESGを企業の経営に導入するプロセス設計/実行のコンサルティングを行なっています。「日本の地方から世界へ」をミッションの1つに掲げ、今後事業を海外展開していく上でも重要なSDGs・ESG経営取り組みを支援することで日本経済を元気にしていきたいです。SDGs/ESG経営に関わるセミナー、ワークショップ、講演会や脱炭素社会の実現に向けた事業再構築支援も行なっています。
団体・企業
株式会社きわなみ／きわなみケアファミリー
株式会社きわなみは、地域に根差した介護サービスを提供しております。高齢になっても、住み慣れた地域で誰もが安心して心豊かに暮らし続けられますよう努めてまいります。
団体・企業
大和リース株式会社 山口支店
①環境保全：再生可能エネルギーを活用し、地球温暖化問題を解決する事業。
②安全安心な暮らし：防災・防犯活動を通じ、安全安心で快適な暮らしを実現するまちづくり事業。
③地方創生：地域の機能を活性化させ、地域経済全体を発展させる事業。
④海外展開：国内で培った技術・ノウハウを活用し、途上国の社会課題を解決する事業。
