10.「平等」
人や国の不平等をなくそう

国内および国家間の不平等を是正する

人種、民族、宗教、性別、障害の有無、性的指向などを理由とする不平等は世界各国の中で、そして、各国の間で根強く残っています。
世界で最も豊かな8人の総資産は、世界人口の半分の35億人の総所得に匹敵しています。

私たちにできること（取組事例）

お互いの違いを知った上で、認め合います。
国際交流のボランティア（ホストファミリー・語学・文化講師）に登録します。
障害特性や配慮の方法についての理解を深めます。
手話、点訳、音訳、要約筆記などを習います。
人権交流ひろば（啓発イベント）に参加します。
校区の人権学習会等に参加します。

ターゲット（小目標）

10.1	2030年までに、各国の所得下位40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させます。
10.2	2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進します。
10.3	差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正します。
10.4	税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成します。
10.5	世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化します。
10.6	地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現します。
10.7	計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進します。
10.a	世界貿易機関（WTO）協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施します。
10.b	各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助（ODA）及び海外直接投資を含む資金の流入を促進します。
10.c	2030年までに、移住労働者による送金コストを３%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃します。

国際指標

10.1.1	1人当たりの家計支出又は所得の成長率（人口の下位40％のもの、総人口のもの）
10.2.1	中位所得の半分未満で生活する人口の割合（年齢、性別、障害者別）
10.3.1	過去12か月に個人的に国際人権法の下に禁止されている差別又は嫌がらせを感じたと報告した人口の割合
10.4.1	賃金及び社会保障給付から成るGDP労働分配率
10.5.1	金融健全性指標
10.6.1	国際機関における開発途上国のメンバー数及び投票権の割合
10.7.1	従業者が移住先の国で稼いだ月収に占める、その従業者が移住先の国で仕事を探すに当たって（自ら）負担した費用の割合
10.7.2	秩序ある安全な正規かつ信頼性のある人々の移住・移動を促進する移住政策を持つ国の数
10.a.1	後発開発途上国や開発途上国からの輸入品に適用されるゼロ関税の関税分類品目（タリフライン）の割合
10.b.1	開発のためのリソースフローの総額（受援国及び援助国、フローの流れ（例：ODA、外国直接投資、その他）別）
10.c.1	総送金額の割合に占める送金コスト