17.パートナーシップ（協働）
パートナーシップで目標を達成しよう

持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

ゴール１～16の目標を達成するために、実施手段を強化し、市民、企業、政府、学術界等の自発的・自主的な活動が求められています。
従来の官民パートナーシップ形態ではなく、企業の自発的・自主的な行動を求めるＭＳＰという新たなパートナーシップの枠組みが提案されています。

私たちにできること（取組事例）

少し先の2030年、今の子どもたちが大人になる頃、どんな世界になっているでしょうか。どんな世界であってほしいですか。そんな話を家族と友人等と話してみましょう。

ターゲット（小目標）

17.1	課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化します。
17.2	先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施します。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励します。
17.3	複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員します。
17.4	必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減します。
17.5	後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施します。
17.6	科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させます。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進めます。
17.7	開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進します。
17.8	2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化します。
17.9	全ての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化します。
17.10	ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の受諾を含むWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進します。
17.11	開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させます。
17.12	後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、全ての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施します。
17.13	政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進します。
17.14	持続可能な開発のための政策の一貫性を強化します。
17.15	貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重します。
17.16	全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化します。
17.17	さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進します。
17.18	2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させます。
17.19	2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援します。

国際指標

17.3.1	海外直接投資（FDI）、ODA及び南南協力の国内総予算に占める割合
17.3.2	GDP総額に占める送金額(USドル)
17.4.1	財及びサービスの輸出額に占める債務額
17.5.1	後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施している国の数
17.6.1	各国間における科学技術協力協定及び計画の数（協力形態別）
17.6.2	100人当たりの固定インターネットブロードバンド契約数（回線速度別）
17.7.1	環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散の促進を目的とした開発途上国のための承認された基金の総額
17.8.1	インターネットを使用している個人の割合
17.9.1	開発途上国にコミットした財政支援額及び技術支援額（南北、南南及び三角協力を含む）（ドル）
17.10.1	世界中で加重された関税額の平均
17.11.1	世界の輸出額シェアに占める開発途上国と後発開発途上国の割合
17.12.1	開発途上国、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国が直面している関税の平均
17.13.1	マクロ経済ダッシュボード
17.14.1	持続可能な開発の政策の一貫性を強化するためのメカニズムがある国の数
17.15.1	開発協力提供者ごとの、その国の持つ結果枠組み及び計画ツールの利用範囲
17.16.1	持続可能な開発目標の達成を支援するマルチステークホルダー開発有効性モニタリング枠組みにおいて進捗を報告する国の数
17.17.1	(a)官民パートナーシップにコミットしたUSドルの総額 (b)市民社会パートナーシップにコミットしたUSドルの総額
17.18.1	公的統計の基本原則に従い、ターゲットに関する場合に、各国レベルで完全に詳細集計されて作成されたSDG指標の割合
17.18.2	公的統計の基本原則に準じた国家統計法のある国の数
17.18.3	十分な資金提供とともに実施されている国家統計計画を持つ国の数（資金源別）
17.19.1	開発途上国における統計能力の強化のために利用可能となった資源のドル額
17.19.2	a)少なくとも過去10年に人口・住宅センサスを実施した国の割合 b)出生届が100％登録され、死亡届が80％登録された国の割合

SDGs17の国際目標(ゴール)アイコンとは？

この取り組みを行なっているSDGs会員

団体・企業 K 金融・保険業

株式会社　ほけんや２１

ほけんや２１は、複数の保険会社を扱う総合保険代理店です。当社は、”お客さま第一の姿勢を原点に置き、顧客満足経営を基本にお客さまに信頼を得られる代理店を目指します”という経営理念のもと、以下のとおり『持続可能な開発目標（SDGs）』にさまざまな形で取り組んでいます。

１．品質管理
お客さま本位の業務運営に関する方針を定め、品質維持への意識向上と継続的な改善に向けた取り組みを常に実践します。それによりお客さまが安心して保険にご加入頂けるよう努力します。

２．環境づくり
日常業務を通じて環境負荷軽減に貢献し、人・環境に優しい取り組みを実践してまいります。

３．人権
経営理念に掲げる職員すべてにとって働きがいのある職場をめざします。ハラスメント禁止、ダイバーシティ推進により、誰もが生きがい・やりがいを持ち仕事に取り組める環境づくりを実践してまいります。

４．まちづくり
お客さま・地域コミュニティー・職員など様々なステークホルダー（利害関係者）との対話・共創により、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。

団体・企業 O 教育，学習支援業

SHINATOS合同会社

水質改善とごみを０にすることを目標とした地元の花見川の掃除。

団体・企業 J 卸売・小売業

買取コンシェル

・女性や障害者が活躍できる職場環境の構築
・新入職員から管理職まで幅広く段階的な教育の実施
・環境に配慮した製品取扱いの推進（3R の推進）
・コンプライアンスを遵守したサービスの提供

団体・企業 Q サービス業(他に分類されないもの)

株式会社hillfield

主に取り組んでいるのは11・12・16・17番です。
具体的な内容としては、弊社の強みは、都道府県・各市別で不動産買取を行っている業者を細かくリサーチし、情報をお届けしていることです。
国内でも都市部と地方都では情報に格差があり、すべての人に欲しい情報が届けられてはいないのが現状です。
中でも弊社では不動産に特化し、自治体ごとに買取業者を複数リストアップすることで、全国各地の不動産売却にお困りの方のお手伝いができればと考えております。
さらに、弊社の事業を通して、各自治体の未活用物件を減らし、持続可能な街づくりに向けた取り組みに貢献できると考えております。

団体・企業 J 卸売・小売業

ブランド品買取専門店ブランドハンズ

・買取事業を通じて、使用されなくなったモノをリユースに繋げております。日本では使用されないほど古い商品やダメージのあるモノや流行が去ったモノの買取にも力を入れており、海外で販売する卸業者に販売、提供しております。また、売れ残った衣類や生活に必要なものを定期的に海外へ寄付しております。
・教育においては社内ではツールを使い教育、勉強会、web会議などを行い、社員のキャリアの向上に取り組んでいます。また、定期的に社員への研修を開催することで新しい情報の提供、能力の向上に励み、外部のセミナーや講習会などにも積極的に参加するよう推進しております。資格取得に係る費用や本の購入やセミナー受講費用などの学習費用も会社が補助しています。
・男女平等で働きやすい環境を目指すとともに、産休制度においては在宅ワークの推奨をしております。お子様がいる、ご家庭があるスタッフにはシフトの自由化をし、急用がで当日休みにも柔軟に対応できる体制作りをしております。

団体・企業 Q サービス業(他に分類されないもの)

東亜非破壊検査株式会社　宇部営業所

環境：日々の節電など組織全体での取組中。
　　　クールビズ・ウォームビズの推進中。

経済：スキルアップのための充実した研修の実施中。

社会：気象災害（台風や豪雨など）による事業への被害を防止・軽減するために、ハザードマップを確認して、避難計画や事前防災対策を実施中。また、地域の見守り活動も実施中。

団体・企業 F 製造業

株式会社寿鉄工所

・毎年健康診断を必ず実施する
・働きやすい職場づくりを進める
・照明をLED照明に切り替える
・リサイクルとごみ削減を推進する
・ペーパーレス化を推進する
・パートナーシップを強化し、地方創生を実現する

団体・企業 H 情報通信業

ゴルタメ

関連ゴルフ場で小盛りメニューの提供や食べきりの呼び掛けを実施するなど、フードロスの削減による飢餓ゼロを目指す活動を実施する。

団体・企業 O 教育，学習支援業

中学受験社会専門のスタディアップ

①子どもの成長を支援し、持続可能な未来を切り拓く力を備える子どもの育成に貢献します。
②場所や時間にとらわれない働き方を推奨します。
③完全テレワークで勤務できる職場を整え、地方在住者でも働きやすい職場づくりを目指します。

団体・企業 H 情報通信業

株式会社ジャストイット

・リモートワークやフレックスタイム制を実施
・「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言への賛同
・OJTを通じた人材育成の実施
・弊社ホームページにSDGｓの取り組みを掲載
・日本養護施設財団や社会福祉財団への寄付

団体・企業 H 情報通信業

有限会社マイアクセコム

・弊社運営WEBメディアでのSDGs情報の発信・普及活動
・寄附活動でのSDGs支援

団体・企業 Q サービス業(他に分類されないもの)

環境デジタルソリューション株式会社

・スマートで持続可能な社会の実現や経済の発展
・ウェブサイト・システムを通し SDGs へ貢献
・IT ツール・DX による社会・産業の構築
・テレワークやオンライン体制を整備・活用
・資料・書類などのペーパーレス化

個人

アクアリウム情報メディア

サイト収益の一部で災害時の物資支援等の社会貢献活動を行っています！

団体・企業 Q サービス業(他に分類されないもの)

合同会社イツキオカモト

弊社では、Webメディアの運営と、店舗事業者様のWebメディア・映像の制作及び運営代行を行っています。

「テレワーク・リモートワーク」「フレックスタイム制」を導入し、一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮できるような労働環境を整えています。分散型シェアオフィスを構えているため、柔軟で豊かな働き方が実現可能な企業を目指します。

また、店舗事業者様のWebメディア運営・映像制作をサポートすることで集客力アップを目指し、地域経済の活性化にも貢献しています。

業務のペーパーレス化しを取り入れ、森林破壊の抑制に取り組み、地球温暖化や大気・水質汚染の防止に配慮した事業活動していきます。

団体・企業 H 情報通信業

合同会社KTラボ

・テレワークの推進
・ペットボトルごみの削減
・節電、ペーパーレス
・SDGs活動への理解を深めるための勉強
・団体への寄付

団体・企業 Q サービス業(他に分類されないもの)

三和企業株式会社

　弊社は「行けば運転が大好きになる。西日本自動車学校」を運営しています。高いスキルをもった指導員が責任を持って指導することで、交通ルールを順守するドライバーを輩出します。指導員の個性を活かした教習プログラムを通して、生徒に寄り添った、人生を守る教習を目指してまいります。

団体・企業 H 情報通信業

株式会社まんまるeねっと

・環境保全、ペーパーレス化の推進
・多様な働き方、ライフワークバランスが充実した環境
・地域の事業者様の販路拡大や集客支援
・業務効率化とセキュリティ向上を目的としたノートPC配布

団体・企業 Q サービス業(他に分類されないもの)

株式会社アール・アンド・アイ

①女性リーダーの育成と輩出にも力を入れ、積極的な女性管理職の採用を促します。
②家庭（家事、育児）と仕事の両立を叶える、といったワークライフバランスを重視ししています。
③テレワークの導入により、優秀な人材の確保・離職抑制をはかります。
④従業員の心身の健康管理として、定期的な健康診断、ストレスチェックや面談で身体と心の健康をはかり、働きやすい職場環境の構築とサポートをおこないます。
⑤地球温暖化を防ぐことを目標に、調査車両を低燃費車両へ切り替えます。
⑥電力削減のために、LED照明を導入し、冷暖房の利用は必要最低限、夏はクールビズ、冬はウォームビズを心がけています。
⑦森林資源の有効活用として、文書の電子化や電子契約の活用、Web会議の推進やエコ素材の活用にてペーパーレス化に取り組んでいます。