16.「平和」
平和と公正をすべての人に
持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する
密売や殺人などの組織的犯罪を含め、平和な社会を脅かす犯罪や、差別的な慣行などはすべての国で見られます。 国によっては、司法制度が十分でなく、基本的人権が保障されていません。
私たちにできること（取組事例）
世界の紛争を知り、平和について学びます。
ターゲット（小目標）
| 16.1 | あらゆる場所において、全ての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させます。 |
|---|---|
| 16.2 | 子供に対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅します。 |
| 16.3 | 国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、全ての人々に司法への平等なアクセスを提供します。 |
| 16.4 | 2030年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶します。 |
| 16.5 | あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させます。 |
| 16.6 | あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させます。 |
| 16.7 | あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保します。 |
| 16.8 | グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化します。 |
| 16.9 | 2030年までに、全ての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供します。 |
| 16.10 | 国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障します。 |
| 16.a | 特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでの能力構築のため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化します。 |
| 16.b | 持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施します。 |
国際指標
| 16.1.1 | 10万人当たりの意図的な殺人行為による犠牲者の数（性別、年齢別） |
|---|---|
| 16.1.2 | 10万人当たりの紛争関連の死者の数（性別、年齢、原因別） |
| 16.1.3 | 過去12か月において(a) 身体的暴力、(b) 精神的暴力、(c)性的暴力を受けた人口の割合 |
| 16.1.4 | 自身の居住区地域を一人で歩いても安全と感じる人口の割合 |
| 16.2.1 | 過去 １か月における保護者等からの身体的な暴力及び/又は心理的な攻撃を受けた１歳～17歳の子供の割合 |
| 16.2.2 | 10万人当たりの人身取引の犠牲者の数（性別、年齢、搾取形態別） |
| 16.2.3 | 18歳までに性的暴力を受けた18～29歳の若年女性及び男性の割合 |
| 16.3.1 | 過去12か月間に暴力を受け、所管官庁又はその他の公的に承認された紛争解決機構に対して、被害を届け出た者の割合 |
| 16.3.2 | 刑務所の総収容者数に占める判決を受けていない勾留者の割合 |
| 16.4.1 | 内外の違法な資金フローの合計額（USドル） |
| 16.4.2 | 国際的な要件に従い、所管当局によって、発見/押収された武器で、その違法な起源又は流れが追跡/立証されているものの割合 |
| 16.5.1 | 過去12か月間に公務員に賄賂を支払った又は公務員より賄賂を要求されたことが少なくとも１回はあった人の割合 |
| 16.5.2 | 過去12か月間に公務員に賄賂を支払った又は公務員より賄賂を要求されたことが少なくとも１回はあった企業の割合 |
| 16.6.1 | 当初承認された予算に占める第一次政府支出（部門別、（予算別又は類似の分類別）） |
| 16.6.2 | 最近公的サービスを使用し満足した人の割合 |
| 16.7.1 | 国全体における分布と比較した、国・地方の公的機関（(a) 議会、(b)行政事務及び(c)司法を含む。）における性別、年齢別、障害者別、人口グループ別の役職の割合 |
| 16.7.2 | 意思決定が包括的かつ反映されるものであると考えている人の割合（性別、年齢、障害者、人口グループ別） |
| 16.8.1 | 国際機関における開発途上国のメンバー数及び投票権の割合 |
| 16.9.1 | 行政機関に出生登録された５歳以下の子供の数（年齢別） |
| 16.10.1 | 過去12か月間にジャーナリスト、メディア関係者、労働組合員及び人権活動家の殺害、誘拐、強制失踪、恣意的拘留及び拷問について立証された事例の数 |
| 16.10.2 | 情報へのパブリックアクセスを保障した憲法、法令、政策の実施を採択している国の数 |
| 16.10.2 | 情報へのパブリックアクセスを保障した憲法、法令、政策の実施を採択している国の数 |
| 16.a.1 | パリ原則に準拠した独立した国立人権機関の存在の有無 |
| 16.b.1 | 過去12か月に個人的に国際人権法の下に禁止されている差別又は嫌がらせを感じたと報告した人口の割合 |
この取り組みを行なっているSDGs会員
団体・企業 H 情報通信業
株式会社ウィルリンク
・定期的な募金活動
・発展途上国への寄付及び贈答
・リモートワークの導入
・雇用形態に関わらないキャリア機会の創出
・省エネやCO2排出量の削減
・働きやすい職場環境作り
団体・企業 Q サービス業(他に分類されないもの)
株式会社アール・アンド・アイ
①女性リーダーの育成と輩出にも力を入れ、積極的な女性管理職の採用を促します。
②家庭（家事、育児）と仕事の両立を叶える、といったワークライフバランスを重視ししています。
③テレワークの導入により、優秀な人材の確保・離職抑制をはかります。
④従業員の心身の健康管理として、定期的な健康診断、ストレスチェックや面談で身体と心の健康をはかり、働きやすい職場環境の構築とサポートをおこないます。
⑤地球温暖化を防ぐことを目標に、調査車両を低燃費車両へ切り替えます。
⑥電力削減のために、LED照明を導入し、冷暖房の利用は必要最低限、夏はクールビズ、冬はウォームビズを心がけています。
⑦森林資源の有効活用として、文書の電子化や電子契約の活用、Web会議の推進やエコ素材の活用にてペーパーレス化に取り組んでいます。
団体・企業 O 教育，学習支援業
GraslaX
・定期的な募金活動
・海外の紛争地域の子どもたちへの食事供給支援プログラムへの参加
・フルリモートワークの推進
・雇用形態に関わらないキャリア機会の創出
団体・企業 Q サービス業(他に分類されないもの)
一般社団法人日本探偵興信所協会
・ジェンダー平等
・積極的な女性管理職の採用
・一切の差別の排除
・ビーチクリーン活動
・健康経営への取り組み
・省エネ・リサイクル推進
・水質汚染防止による地球環境の保全
・グリーン購入を推進
団体・企業 Q サービス業(他に分類されないもの)
株式会社リクエストエージェント
・女性活躍推進
・海洋ゴミの清掃
・健康経営への取り組み
・省エネ・リサイクル推進
・水質汚染防止による地球環境の保全
団体・企業 O 教育，学習支援業
金剛禅総本山少林寺 宇部恩田道院
①幼児から高齢者まで幅広い年代の方に少林寺拳法の修行による健康づくりのサポートをします
②少林寺拳法の修行を通して、生きる力を育みます
③性別や運動能力、障害の有無に関係なく、誰でもできる修行環境を提供します
④少林寺拳法の修行を通して、社会に役立つリーダーを育成し、地域社会に貢献します
⑤少林寺拳法の教えを実生活において実践し、平和な社会の実現を目指します
⑥少林寺拳法の修行を通して、同志互いに親しみ合い援け合い、自主的に行動する団体を目指します
団体・企業 N 医療，福祉
株式会社きわなみ／きわなみケアファミリー
株式会社きわなみは、地域に根差した介護サービスを提供しております。高齢になっても、住み慣れた地域で誰もが安心して心豊かに暮らし続けられますよう努めてまいります。
団体・企業 F 製造業
SMC株式会社 山口営業所
SMCにおけるSDGs事業
・SMCの持続可能な気候変動防止対策
・SMCの健康で安全・安心な職場環境づくり
・SMCの開発基盤となる人材育成と自動制御技術の普及
・SMCのグローバルな社会貢献活動
