5.「男女共同参画」
ジェンダー平等を実現しよう
ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
世界で143か国が、男女平等を憲法で保障していますが、52か国ではまだ規定がありません。
全世界で毎年、ほぼ1,500万人の女児が18歳未満で結婚しています。
政治・経済・公共分野でのあらゆる決定において、女性の意見を十分に反映するためには、女性の意思決定プロセスへの参画が重要となります。
私たちにできること（取組事例）
男女共同参画センター・フォーユーの講座や教室に参加します。
「女性人材バンク」か、または「イクメンの会」に参加します。
あらゆる意思決定の場面で、女性の参画を求めます。
働く女性のエンパワーメントを図るため、スキルアップをします。
女性が活躍できるよう職場環境を整備していきます。
ターゲット（小目標）
| 5.1 | あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃します。 |
|---|---|
| 5.2 | 人身売買や性的、その他の種類の搾取など、全ての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除します。 |
| 5.3 | 未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃します。 |
| 5.4 | 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価します。 |
| 5.5 | 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保します。 |
| 5.6 | 国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画及び北京行動綱領、並びにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保します。 |
| 5.a | 女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、並びに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手します。 |
| 5.b | 女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化します。 |
| 5.c | ジェンダー平等の促進、並びに全ての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化します。 |
国際指標
| 5.1.1 | 性別に基づく平等と差別撤廃を促進、実施及びモニターするための法律の枠組みが制定されているかどうか |
|---|---|
| 5.2.1 | これまでにパートナーを得た15歳以上の女性や少女のうち、過去12か月以内に、現在、または以前の親密なパートナーから身体的、性的、精神的暴力を受けた者の割合（暴力の形態、年齢別） |
| 5.2.2 | 過去12カ月以内に、親密なパートナー以外の人から性的暴力を受けた15歳以上の女性や少女の割合（年齢、発生場所別） |
| 5.3.1 | 15歳未満、18歳未満で結婚又はパートナーを得た20～24歳の女性の割合 |
| 5.3.2 | 女性性器切除を受けた15-49歳の少女や女性の割合（年齢別） |
| 5.4.1 | 無償の家事・ケア労働に費やす時間の割合（性別、年齢、場所別） |
| 5.5.1 | 国会及び地方議会において女性が占める議席の割合 |
| 5.5.2 | 管理職に占める女性の割合 |
| 5.6.1 | 性的関係、避妊、リプロダクティブ・ヘルスケアについて、自分で意思決定を行うことのできる15歳～49歳の女性の割合 |
| 5.6.2 | 15歳以上の女性及び男性に対し、セクシュアル/リプロダクティブ・ヘルスケア、情報、教育を保障する法律や規定を有する国の数 |
| 5.a.1 |
(a)農地への所有権又は保障された権利を有する総農業人口の割合（性別ごと） (b)農地所有者又は権利者における女性の割合（所有条件別） |
| 5.a.2 | 土地所有及び/又は管理に関する女性の平等な権利を保障している法的枠組（慣習法を含む）を有する国の割合 |
| 5.b.1 | 携帯電話を所有する個人の割合（性別ごと) |
| 5.c.1 | ジェンダー平等及び女性のエンパワーメントのための公的資金を監視、配分するシステムを有する国の割合 |
この取り組みを行なっているSDGs会員
株式会社中特ホールディングス（中特グループ）
・エコフェス開催（環境に関する祭りイベント）
・周南市が主催する夏祭り（毎年7月）やツリー祭り（毎年12月）の際のクリーンアップ活動
・はなぐり海岸（下松市）クリーンアップ活動（毎年6月）
・会社周辺の地域清掃活動（月1回）
・フードバンク山口 しゅうなんステーション運営（Ｒ1年8月～）
・ＣＳＲ検定 山口県事務局（Ｈ29年8月～）
・各小学校での環境出前授業（Ｈ24年～）
独立行政法人国際協力機構 中国センター（JICA中国）
SDGs達成に向けて、以下の3本の柱を中心に取り組んでいます。
1.国際社会の平和、安定、繁栄を目指し、人間の安全保障と質の高い成長を実現する。
SDGsは、この理念を加速、推進するものであり、JICAはリーダーシップを発揮しゴールの達成に積極的に取り組む。
2.我が国自身と開発協力の経験を活かし、SDGsの10のゴールについて中心的役割を果たす。
【10のゴール：飢餓・栄養、健康、教育、水・衛生、エネルギー、経済成長・雇用、インフラ・産業、都市、気候変動、森林・生物多様性】
3.SDGs達成を加速するため、国内の知見の活用、国内外のパートナーとの連携、イノベーションを図り、SDGsの達成に向けてインパクトを確保する。
