3.「保健」
すべての人に健康と福祉を

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する

開発途上地域では、必要な医療を受けられる女性は、全体の半数に過ぎません。
感染症の制圧や生活習慣病等の予防とともに、すべての人が必要な医療、保健、医薬品にアクセスできるようになることが求められています。

私たちにできること（取組事例）

健康診断、検診を受けて、自分に合った健康づくりに取り組みます。
運動を習慣化して健康づくりに取り組みます
食生活を改善して健康づくりに取り組みます

ターゲット（小目標）

3.1	2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万人当たり70人未満に削減します。
3.2	全ての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、5歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、2030年までに、新生児及び５歳未満児の予防可能な死亡を根絶します。
3.3	2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処します。
3.4	2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進します。
3.5	薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化します。
3.6	2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させます。
3.7	2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスを全ての人々が利用できるようにします。
3.8	全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成します。
3.9	2030年までに、有害化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させます。
3.a	全ての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化します。
3.b	主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援します。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供します。同宣言は公衆衛生保護及び、特に全ての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものです。
3.c	開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させます。
3.d	全ての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化します。

国際指標

3.1.1	妊産婦死亡率
3.1.2	専門技能者の立会いの下での出産の割合
3.2.1	５歳未満児死亡率
3.2.2	新生児死亡率
3.3.1	非感染者1,000人当たりの新規HIV感染者数（性別、年齢及び主要層別）
3.3.2	100,000人当たりの結核感染者数
3.3.3	1,000人当たりのマラリア感染者数
3.3.4	10万人当たりのＢ型肝炎感染者数
3.3.5	「顧みられない熱帯病」（NTDs）に対して介入を必要としている人々の数
3.4.1	心血管疾患、癌、糖尿病、又は慢性の呼吸器系疾患の死亡率
3.4.2	自殺率
3.5.1	物質使用障害に対する治療介入（薬理学的、心理社会的、リハビリ及びアフターケア・サービス）の適用範囲
3.5.2	１年間（暦年）の純アルコール量における、（15歳以上の）１人当たりのアルコール消費量に対しての各国の状況に応じ定義されたアルコールの有害な使用（ℓ）
3.6.1	道路交通事故による死亡率
3.7.1	近代的手法によって、家族計画についての自らの要望が満たされている出産可能年齢（15～49歳）にある女性の割合
3.7.2	女性1000人当たりの青年期（10～14歳；15～19歳）の出生率
3.8.1	必要不可欠の公共医療サービスの適応範囲（一般及び最も不利な立場の人々についての、生殖、妊婦、新生児及び子供の健康､伝染病、非伝染病、サービス能力とアクセスを含むトレーサー介入を基とする必要不可欠なサービスの平均的適応範囲と定義されたもの
3.8.2	家計の支出又は所得に占める健康関連支出が大きい人口の割合
3.9.1	家庭内及び外部の大気汚染による死亡率
3.9.2	安全ではない水、安全ではない公衆衛生及び衛生知識不足（安全ではないWASH（基本的な水と衛生）にさらされていること）による死亡率
3.9.3	意図的ではない汚染による死亡率
3.a.1	15歳以上の現在の喫煙率（年齢調整されたもの）
3.b.1	各国のプログラムに含まれる全てのワクチンによってカバーされている対象人口の割合
3.b.2	薬学研究や基礎的保健部門への純ODAの合計値
3.b.3	必須である薬が、持続可能な水準で利用可能かつ購入可能な価格である保健施設の割合
3.c.1	医療従事者の密度と分布
3.d.1	国際保健規則 (IHR) キャパシティと衛生緊急対策

SDGs17の国際目標(ゴール)アイコンとは？

この取り組みを行なっているSDGs会員

団体・企業 H 情報通信業

SUPARI

・従業員の定期的な健康診断や肝炎検査の実施
・年齢、性別などに関係ない、誰でも公平に働ける職場環境の整備
・クールビズ、ペーパーレスなど環境に配慮した取り組み

団体・企業 H 情報通信業

コンビニなう

・国籍・性別・年齢などに関係なく、公平な職場環境づくり
・従業員が長期的かつ、健康的に働けるための取り組み
・節電・ペーパーレスによるエネルギーの消費削減

団体・企業 Q サービス業(他に分類されないもの)

株式会社ウェブワン仙台

・発展途上国への寄付
・ジョギング等の健康維持為の運動の推奨
・省エネやCO2排出量の削減
・働きやすい職場環境作り

団体・企業 H 情報通信業

株式会社ナゴウェブ

当社ではインターネットを使った事業をしているため、電気を多く使い、電気を作るために環境に負荷を掛けていると考えています。そこで環境保護・地球温暖化対策をメインに、環境保護活動や環境保護団体に寄付をする活動を行っていきます。

団体・企業 H 情報通信業

ONEWALK株式会社

・誰もが働きやすい職場環境作り
・やりがいの追求
・身体と心の健康への意識向上
・省エネやCO2排出量の削減

団体・企業 H 情報通信業

・年齢や性別に関係なく、リモートワークを通じて誰もが働きやすい職場環境と体制を整備します。
・弊社運営のWebメディアや求人サイト事業を通じて、地元人材や地域の採用活動を活発にしていきます。
・フレックスタイムを導入することで、ワークライフバランスを実現できる職場環境にしています。
・定期的な健康診断、ストレスチェックや面談で身体と心の健康をはかっていきます。
・SDGsへの取り組みを弊社ホームページやSNSを通じて発信していきます。　

団体・企業 J 卸売・小売業

株式会社ストックラボ

・リサイクルを通してゴミの発生を抑制
・リユース活動による循環型社会の推進
また、非営利フリーマーケットなどのイベントやボランティア活動を行い、モノや商品が循環するエコ社会の普及を行っています。

団体・企業 K 金融・保険業

三井住友海上火災保険株式会社　山口支店　山口第二支社

　保険に留まらず、豊富なリスクマネジメントサービスをご提供しております。
　例えば、中小企業向けにSDGs取組支援を実施しており
SDGsへの興味関心を持っていただく為のセミナーの実施や、企業内における
①SDGs宣言、②社内での浸透、③登録・認証、 ④その後の取組みまで一貫して支援いたします。
　その他、災害時のBCP策定支援や健康経営の推進支援等、中小企業への支援や
地域課題の解決に向けた支援策も多数用意しております。

団体・企業 K 金融・保険業

株式会社キューブコンサルティング

ほけんの王様（株式会社キューブコンサルティング）では、リスクコンサルティングやライフプランニングなど、セミナーや講習会などを実施し、リスクに対する備えや必要性の理解を促進し、お金に対してのリテラシーを高める活動をしております。

団体・企業 Q サービス業(他に分類されないもの)

株式会社SCENTBOX

・ゼロエミッションへの取組

団体・企業 H 情報通信業

合同会社ケーエス

・子ども会活動

団体・企業 F 製造業

株式会社LIXIL LHTJ中国支社山口営業所

私たちは、「世界中の誰もが願う豊かで快適な住まい」の実現の為に、2050年までに事業プロセスと製品・サービスを通じてCO2排出を実質ゼロにし、水の恩恵と限りある資源を次世代につなぐリーディングカンパニーを目指します。

■温室効果ガス削減や自然災害対策に貢献する製品・サービスを開発・提供するとともに、2050年までに事業プロセスにおける自らのCO₂排出実質ゼロを目指す
■節水や水まわりの問題の解決に貢献する製品・サービスを開発・提供するとともに、事業プロセスにおける水資源の保全および持続可能な利用を推進
■未活用地や建屋の屋根を利用したメガソーラー発電施設の運営や、再生可能エネルギー由来の電力購入への切り替えなどを通じて、再エネの創出と普及に貢献
■省エネや創エネ、断熱に貢献する製品・サービスを提供
■環境負荷の低い原材料の利用、製品の長寿命化、部品を修理・交換しやすい仕様、リサイクルしやすい設計など資源循環型の製品・サービスを開発・提供するとともに、事業所では３R (リデュース、リユース、リサイクル)を推進